Ｗ　Windows10にアップグレード

ｂｙ　ｆｊｋ

Surface2用のキーボードが一つ余っていたので、これを有効利用できないかということで、中古のsurface_proまたはpro2を探していたら、Sofmapで税抜き52,800円（メモリ256GB、Office無し）でproがあり、つい衝動買いをしてしまった(もう少し出せば中古のpro3が買えましたが、サイズが大きく、キーボードが合わないので・・)。proの出荷時のOSはwindows8.0であり、windows 8.1には無償でアップできるので、windows8.0の最新版への更新を行った後、windows8.1へのバージョンアップしました。この作業には数時間がかかりましたが、特に問題なくwindows8.1タブレットが出来ました。windows8.1タブレットとしてはQH55を既に持っているので、この際さらにwindows10にアップすることにしました。なお、充電時間が長くなりますがACアダプターは予備に持っていたsurface用の24Wのものを使っています（proの標準は48W)。

windows10へのアップグレードはマイクロソフト社のアップグレードのページに入り、「今すぐアップグレード」をクリックする。アップ準備ソフトのダウンロード、windows10のダウンロード、インストールと続き、約1時間程度でインストールが完了した。なおwindows10へのアップはwindows7sp1またはwindows8.1である事が必要です。

windows10の最初の起動時に、アシスタントソフトであるcortanaの利用確認、従来のExploreに変わるMicrosoftEdgeなど新しいアプリの紹介が有り、とりあえず「次へ」を押して行くと、その後、起動画面が表示された。起動画面を上にスワイプするとログイン画面が表示され、win8.1のアカウントが引き継がれているようで、パスワードを入力すると、windows8のタイル画面で無いディスクトップ風のWindws10画面が表示された（Explore11も使うことが出来ます）。

Windwosボタンを押すとスタートメニューとタイルメニューが表示され、アプリへのアクセスは便利になった。シャトダウンなどの電源メニューもスタートメニューの中にある。画面の右端からスワイプすると出てくるアクションセンターはパソコンの状態が確認しやすくなった。

まだ、他のアプリをインストールしていない状態であるが、何となくwin8.1より動作が速そうで、アプリの起動までのアクションも短そうに感じた。パソコンによってはwindwos10にまだ対応していないドライバーやアプリがあるが、もしwindows10に対応できているなら、導入を前向き検討した方がよさそうである。

Windwos8.1(surface-pro)	Windows10(surface-pro)	Windowsインストール中
Cortanaの紹介	スタートメニュー	アクションセンター

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手書き入力デバイス Windows10にアップグレード

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おまけ　「政策の疑問」

【マイナンバー】

個人情報保護と言いながら政府が自ら情報を漏らすシステムを構築しようとしている。どんなセキュリティシステムも必ず破られる事が判っていて、無理矢理実行しようとしている。政府(霞ヶ関？）の本音は新システムで導入や維持事業などに絡む金儲けの仕組みを作ることにより、利権システムの構築、献金の増額や身内の天下り先を確保することのように思える。国民にとって全くメリットが無く、むしろ資産が裸にされ、吸い取れるだけ吸い取られるだけである。

マイナンバー推進協議会によると、

＜メリット＞

�@組織間での個人情報の共有がスムーズになる

→1年に何回しか行かないのに、少しくらい遅くなっても・・と思いますが・・。自分の知らないところで、共有により、個人情報が多くの人の眼に晒されることに、恐怖感を覚えます。

�A人的ミスのリスクを軽減できる

→電子化された情報システムも漏洩や入力ミスなどがあります。ネット上の情報は悪意ある操作者に対してはほとんど無力です。また、システムを運用する人のミスは、システムが広く使われるほど多くの人が関わり、リスクが大きくなります。

�Bコストカットによるソースの有効利用

→人員削減のためであればマイナンバーの主目的と異なります。コンピュータ化でペーパレス化が進むと言われましたが、プリントが容易となり、紙は少しも減っていません。電子化はサーバーの管理維持や情報の更新も含めて、必ずしもコストカットにはなりません。類似機能の住基カードの費用は無駄になるの？

＜デメリット＞

�@国民のプライバシーが侵害される危険性

�A流出・漏洩してしまうとリスクが大きい

果たしてメリットとデメリットのどちらが大きいでしょうか？

【消費税】

低率減税が話題となっていますが、本当に問題なのは税金を納めなくても良い免税システム（簡易課税および見なし課税）があることで、会計検査院の研究で毎年約2兆円の益税があるとも言われています。中小企業の負担を少なくすると言う目的で設けられていますが、税の不公平感はぬぐいきれない。事業を行っているからには損得を知るために細かな計算を当然行っているわけで、そうでなければ支払う税金額も算出できないはずですので、本当に事業者の負担が増えることになるのでしょうか？。中小企業支援と言いながら政府(政治家）が中小事業者に媚びを売ってるように思えます。

例外を多く認める複雑な税金システムほど、脱税や益税への逃げ道が広がるように思える。奈良時代に例外的に自分の開墾した土地は自分のものに出来る「墾田永年私財法」は、結局荘園の増加をもたらし、律令制の崩壊へと繋がった。例外をどんどん認めて行くと、不公平を含め、元の法律(税法）そのものが怪しくなるのでは無いだろうか？

【政党助成金】

維新が円満解党する事になりましたが、話が進んだ理由は、来年度の政党助成金を得るためと言われています。総務省によると政党助成金は、「政党助成制度は、国が政党に対し政党交付金による助成を行うことにより、政党の政治活動の健全な発達の促進及びその公明と公正の確保を図り、もって民主政治の健全な発展に寄与することを目的とした制度です」とある。そのために国民一人一人が毎年２５０円を負担しています。政党には毎年1月１日を基準に年4回に分けて支払われます。現在、政党助成金は年間約３２０億円が支払われています。国会議員一人あたりに直すと約４，５００万円の給与外の収入になっています。

政党助成金は政治活動の自由を尊重するため、交付金の使途に制限が無く、使途報告が義務付けられてはいますが、1件5万円（一部は1万円）以下の証拠書類（領収書など）は提出する義務がありません。領収書が入手困難な場合の対応も可能となっています。これは一般国民に対する通常の公費補助金や税金では1円単位までの証拠書類の提出を求められるのに対して、あまりにも杜撰です。秘密保護法と供に、国民に事実を知られたくないと勘ぐりたくなります。また、助成金の支払いについての規定はありますが、精算についての規定がありません。予算が余っても返す義務が無く、残金は基金として積み立てが可能です（自由に使えるふところ預金となる）。

団体からの献金を規制する代わりに導入された制度ですが、政治資金管理団体への団体献金に規制が無く、事実上団体献金の歯止めにはなっていません。助成金と献金の両方を２重に受け取っているなら助成金は不要であると思えます。政府の予算が足りないというのであれば、政治家自らが政党助成金を返上し、財政再建の範を見せるべきでは無いでしょうか？。国が滅びても政党だけが残ることになるのでしょうか。

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