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三、.関係法令等に関する講義

自家用有償運送

　自動車を使用して有償で他人を運送する場合には、輸送の安全や旅客の利便性を確保する観点から、原則として、バス、タクシー事業の許可が必要とされています。しかし、それら公共の交通機関だけでは十分な輸送の提供がされず、地域の交通や移動制約者の輸送が確保されていない場合においては、公共の福祉を確保する観点から、市町村バスやNPO法人等によるボランティア有償運送を認める、自家用有償旅客運送の登録制度が創設されました。近年、過疎化の進行や少子化、STS(スペシャル・トランスポート・サービス)の需要が急増する中で、今後、自家用有償運送はバス、タクシー事業を補完するものとしてさらに重要になるものと考えられます。

①災害のため緊急を要するとき。
②登録を受けた市町村やNPO法人等が地域の住民や国土交通省令で定めた旅客の自家用有償運送を行うとき。
③公共の福祉を確保するためやむを得ない場合において、国土交通大臣の許可を受けて地域又は期間を限定して自家用有償運送を行うとき。

　上記③の自家用有償運送を行うには患者等輸送限定のタクシー事業の許可を受けた事業所と従事契約している訪問介護職員が有償運送許可を受ければ、自己所有している、自己車両を使用して運送できる。運行管理・事故対応等の措置については事業所が行われなければならない。

　上記②の福祉有償運送をしようとする旅客の範囲

　次の者のうち、他人の介助によらずに移動することが困難であると認められ、かつ単独でタクシー等の公共交通機関を利用することが困難な者であって、旅客名簿に記載されている者及びその付添人となります。

①身体障害者福祉法第4条に規定する身体障害者
②介護保険法第19条第1項に規定する要介護の認定を受けていること
③介護保険法第19条第1項に規定する要介護の認定を受けていること
③その他肢体不自由、内部障害、知的障害、精神障害、その他の障害(発達障害、学習障害を含む)を有する者

透析通院、施設送迎など運送の態様に基づいて運営協議会で必要性が認められた場合には、複数乗車が可能です。

　乗務開始前点呼
　運送者は、乗務しようとする運転者に対して、①自動車の日常点検および運行開始前点検の実施またはその確認、②酒気帯びの有無、③疾病、疲労、その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無、について対面(または運行上やむを得ない場合は電話その他の方法)により確認し、必要な指示を与えなければならない。

　乗務終了後点呼
　運送者は、乗務を終了した運転者に対して、対面(または運行上やむを得ない場合は電話その他の方法)により①乗務した自動車、道路および運行状況について報告を求め、並びに酒気帯びの有無について確認を行わなければならない。

　点呼の記録と保存
点呼の記録は、運転者ごとに点呼をおこなった旨、報告および指示の内容ならびに次に掲げる事項を記録し、かつ、1年間保存しなければならない。

　アルコール検知器による酒気帯びの有無の確認
①運送者は、アルコール検知器を営業所ごとに備え、酒気帯びの有無について、目視等で確認するほか、当該アルコール検知器を用いなければならない。
②電話その他の方法で点呼を行う場合は、運転者に携帯型アルコール検知器を携行させ、または自動車に設置されているアルコール検知器を使用させ、当該アルコール検知器の測定結果を電話その他の方法で報告させるものとする。

　運送者は、運転者ごとに、次の事項を記録させ、その記録を1年間保存しなければならない。

　運送者は、運転者ごとに次に掲げる事項について記載し、⑨の写真を張り付けた乗務員台帳を作成し、運転者が所属する営業所に備え置かなければならない。運転者が転任、退任等により、運転者でなくなった場合には、直ちに当該運転台帳に運転者でなくなった年月日および理由を記載し、これを2年間保存しなければならない。

　定期点検
　自動車の使用者は、次の各号の自動車について、当該期間ごとに、点検の時期および自動車の種別、用途に応じて自動車点検基準により自動車を点検しなければならない。
　乗用車(3ナンバー　・5ナンバー・7ナンバー)　　　　12ヵ月ごと
　「車いす移動車」など特殊用途車(8ナンバー)　　　　6ヵ月ごと
　軽乗用車(5ナンバー)　　　　　　　　　　　　　　　　　 12ヵ月ごと
　「車いす移動車」など軽特殊用途車(8ナンバー)　　12ヵ月ごと

※印のあるものは、当該自動車の走行距離などから適切な時期に点検する項目で、運行開始前点検で必ずしも実施しなくてもよい

　　運送者は、事業自動車が転覆し、火災を起こし、その他国土交通省令(自動車事故報告規則)で定める重大な事故を引き起こしたときは、遅滞なく、事故の種類、原因その他国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。

　運送者は、事業用自動車の事故が発生した場合には、下記の事項を記録し、営業所に2年間保存しなければならない。

　①自動車に関する表示は、自動車の両側面に、次の事項を記載した標章を表示しなければならない。
　イ.運送者の名称※
　ロ,「有償運送車両」の文字
　ハ,登録番号

　※運送者の名称は、登録を受けた法人名を表示しなければならない
　※文字は、ステッカー、マグネットシート又はペンキ等による横書です。文字の大きさが一辺5cm以上になるようにしなければならない。

　②運送者は、登録証の写しを自動車に備えて置かなければならない。

　運送者は、旅客について、次の事項を記載した旅客名簿を作成し、これを事務所に備え置かなければならない。個人情報保護の観点から適切に管理することが必要である。

　運送者は、苦情処理体制を整備し、旅客に対する取り扱いその他福祉有償運送に関して苦情を申し出た者に対して、遅滞なく弁明しなければならない。また、苦情の申し出を受けた付けた場合には、次の事項を記録し、かつ、その記録を1年間保存しなければならない。

　対価の基準は、①燃料費その他の費用を勘案して実費の範囲内であること、②合理的な方法であり、かつ、旅客にとって明確であること、③営利を目的としない妥当な範囲内であり、かつ、運営協議会において協調が整っていることが必要である。対価には、運送料の他、迎車回送料金、待機料金、介助料、添乗料、ストレッチャー、車いす使用料等が含まれる。運送料の算出方法は、通常、①距離制、②時間制、③定額制等により算出される

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